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「支える。助ける。そして見守る。」

お互いに共存する、あたたかな未来のまちづくりを。
お互いにほほえみ合う、笑顔の毎日を。

新型コロナウィルス感染症の影響による収入減少でお困りの方へ

申請期限が令和4年8月末まで延長されました。
なお、この延長に伴い、令和4年4月以降における緊急小口資金、総合支援資金(初回貸付)の特例貸付の申請分については、償還免除の判定を令和5年度の住民税非課税によるものとし、据置期間は令和5年12月末までとします。

受付期間の延長

・緊急小口資金、及び総合支援資金(初回):令和4年8月23日まで(町社協の締切)

申請受付方法

電話でご相談いただいた後、希望者に必要書類を送付し、申請書は郵送で受け付けます。
窓口での相談を希望される場合は、事前に電話で相談ねがいます
早めに申請してください(書類の不備により期日を過ぎた場合、受付できません)

緊急小口資金 総合支援資金(初回)
対象者 影響を受け、休業等による収入減少で一時的に生計維持の貸付が必要な世帯 影響を受け、収入減少や失業等により困窮し、日常生活の維持が困難な世帯
※小口資金貸付申込を優先する
貸付上限額 原則1回、一世帯 10 万円以内
※特例で 20 万円以内
(2人以上)月 20 万円以内
(単身)月 15 万円以内
※原則3月以内
据置期間 貸付日から1年以内 貸付日から2年以内
償還(返済)期間 据置期間終了後2年以内 据置期間終了後10年以内
貸付利子・保証人 無利子、保証人不要 無利子、保証人不要
申込に必要なもの、要件など □身分証明(住民票、健康保険証、運転免許証等)
□預金通帳
□減収したことが確認できる書類(通帳、給与明細等)
同左
注)自立相談支援事業等による支援を受け付け、継続的な支援を受けることが要件となります。
生活保護を受けている世帯は、原則対象としない。

※償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯には、償還免除制度があり、資金の種類ごとに課税要件を判定します)
 本資金は借金の返済目的には利用できません 。

相談・受付・問合せ

別海町社会福祉協議会 貸付担当 TEL:0153-75-2148

 標記につきまして、公益財団法人ヤマト福祉財団より「第23回ヤマト福祉財団小倉昌男賞」の公募についてご案内がありました。

 この賞は、障がい者の仕事づくりや雇用の創出・拡大、労働条件の拡大などを積極的に押し進め、障がい者に働く喜びと生きがいをもたらしている人を顕彰するものです。

 皆様の周りに対象となる方がいらっしゃいましたら是非ご推薦ください。

 詳細につきましては、下記リンクをご覧ください。


お問い合わせ先 公益財団法人ヤマト福祉財団 事務局
〒104-8125 東京都中央区銀座2-16-10
TEL:03-3428-0691 ・ FAX:03-3542-5165
ホームページ:https://www.yamato-fukushi.jp
メールアドレス:y.zaidan@yamatofukushizaidan.or.jp


ボランティア登録していただいた個人並びに団体には、ホームページや広報で活動内容のご紹介や、ボランティア活動を行う上での技術や知識の向上を図るための研修・講座等のご案内、活動の支援などさせていただいています。

登録を希望される方は、ボランティア登録票に必要事項をご記入のうえ、別海町ボランティアセンター(社協内)までご提出ください。団体の場合は、会員名簿を添付願います。
皆さまのご登録お待ちしています。

〇ボランティア登録表(個人)

〇ボランティア登録表(団体)

〇会員名簿(団体)

※個人ボランティア登録していただいた方には、ボランティアポイントを10ポイント付与します。

 詳しくは、ホームページ内の「ボランティアポイント事業が始まります!」をご参照ください。

北海道福祉のまちづくりサポーター制度の実地について

 道では、「北海道福祉のまちづくり条例(平成9年北海道条例第65号)」を制定し、様々な障壁を取り除かれることを道民全体で進めていくことを目指しており、こうした取組を一層進めるため、「北海道福祉のまちづくりサポーター」を募集しています。

 この制度は、心のバリアフリーの理解と普及を目指すため、福祉のまちづくりの推進に協働していただける道民をサポーターとして登録し、日常生活の中で気付いた「街中のバリアフリー」のほか、日頃から取り組んでいる心のバリアフリー活動を多くの人に知ってもらうために、こうした優良事例をサポーター自身のSNS等で発信する等、道民とともにまちづくりを進めることを目的としています。

 また、詳細については、以下のリンクからご確認ください。

サポーター募集のチラシ

北海道福祉のまちづくりサポーター制度実施要綱

登録申請書

 つきましては、趣旨を御理解いただき、ご協力をお願いします。

詳しくはこちらからご確認ください。

日本赤十字社では、ウクライナ各地での戦闘による人道危機対応及びウクライナ避難民を受け入れる周辺国とその他の国々における救援活動を支援するため海外救援金を募集しています。
皆さまの温かいご支援をよろしくお願いいたします。

受付期間、協力方法、ウクライナ人道危機における赤十字の対応等の詳細については日本赤十字社のホームページをご覧ください。

日本赤十字社 ウクライナ人道危機救援金

ウクライナの現状について詳しくはこちら

日本赤十字社相談窓口

日本赤十字社 パートナーシップ推進部
TEL: 03-3437-7081 FAX: 03-3432-5507

日本赤十字社別海町分区 事務局(社会福祉協議会内)
TEL:0153-75-2148 FAX:0153-75-0457

幼稚園・保育園等に太陽光発電設備を寄贈!
そらべあスマイルプロジェクト

そらべあ基金(代表理事 冨田 秀実)は、ソニー生命保険株式会社の協賛により、このたび、第80・81・82基目のそらべあスマイルプロジェクトの公募が開始されました。

このプロジェクトでは、再生可能エネルギーの普及、啓発を通じた地球温暖化防止を目的に、全国の幼稚園・保育園・こども園などを対象として、太陽光発電設備「そらべあ発電所」の寄贈及び、園の環境教育活動を支援します。

2008年よりプロジェクトを開始し、これまで全国78基の「そらべあ発電所」を寄贈しています。

全世界的な社会問題である地球温暖化の問題を、皆様の地域でも取り組む1つとして、次世代の子どもへの環境教育、二酸化炭素を削減する再生可能エネルギーの普及啓発を目的に実施している取り組みです。

詳細につきましては以下のリンク及びNPO法人そらべあ基金ホームページをご覧ください。

※そらべあスマイルプロジェクト公募のご案内

お問い合わせ

NPO法人そらべあ基金 https://www.solarbear.jp/  担当:下川(しもかわ)
〒105-0004 東京都港区新橋2-5-6 大村ビル8階 平日10:00から18:00
TEL 03-3504-8166  FAX 03-5157-3178  info@solrbear.jp

皆様のあたたかい御協力ありがとうございました。

 令和3年10月より実施しておりました「赤い羽根共同募金運動」、また、12月より実施してまいりました「地域歳末助け合い運動」を12月末日をもちまして終了いたしました。

 多くの皆様の御協力により、赤い羽根共同募金として3,650,152円、地域歳末たすけあい募金として775,345円の募金が集まりました。

 コロナウィルス感染症が拡大する中、無事募金運動を終了することができましたことに、この場を借りてお礼申し上げます。

 ありがとうございました。

 なお、募金実績につきましては以下のリンクをご覧ください。

 また、募金の使途につきましては、令和4年度の社協だよりにて改めて周知いたします。

令和3年度「赤い羽根共同募金」「地域歳末たすけあい募金」実績

令和3年度赤い羽根共同募金企業・法人募金協力者一覧

令和3年度地域歳末たすけあい募金協力者一覧

面会は、 最小限の人数、 短時間、決められた場所でお願いします。

① 検温をお願いします。(職員又は警備員に声をかけてください)
② 発熱(37.0℃以上) せきや喉の痛み等の呼吸器症状がある方は面会をお断りします。
③ 施設内では必ずマスクを着用してください。
④ 面会の前後に手洗いや備え付けのアルコールにて手指消毒をお願いします。
⑤ 面会届の記入をお願いします。(短時間でも記入)
⑥ 次の条件を満たさない方についても面会をお断りします。

〇 濃厚接触者でないこと。
〇 同居家族や身近な方に、発熱等の感染症が疑われる症状がないこと。
〇 過去2週間以内に感染者、感染の疑いがある者との接触がないこと。
〇 過去2週間以内に発熱等の感染症が疑われる症状がないこと。
〇 過去2週間以内に、政府から入国制限、入国後の観察期間を必要とされている国・地域への渡航歴がないこと。

面会中の注意事項

◆ 面会者の手指や飛沫等が入居者の目、鼻、口に触れないように配慮してください。
◆ 面会中は換気を行ってください。
◆ 面会場所での飲食は可能な限り控えてください。
◆ 大声での会話は控えてください。

※面会後、一定期間(少なくとも2日)以内に、発症もしくは感染していたことが明らかになった場合には、施設へご連絡願います。

以上、ご協力をお願いします。

別海町ケアハウスみどり野  施設長

「生活福祉資金貸付制度」は、他の貸付制度が利用できない低所得世帯や障がい者世帯、高齢者世帯に対し、資金の貸付と必要な相談・支援により、経済的自立と生活の安定を図ることを目的とした公的な貸付制度です。
厚生労働省の要綱に基づき運営しています。

実施主体は北海道社会福祉協議会、相談や借入申請等をお住いの市区町村社会福祉協議会で受付けています。

詳しくは以下のチラシをご覧ください。


生活福祉資金貸付のご案内 – チラシ