日本赤十字社では、令和８年７月滋賀県甲賀市の土砂崩れ災害義援金の受け付けを開始しています。（日本赤十字社ＨＰ）

別海町分区窓口においても、義援金の受付けを行っておりますので、皆様のあたたかいご支援をよろしくお願いいたします。

・義援金名　令和８年７月滋賀県甲賀市の土砂崩れ災害義援金

・募集期間　令和8年8月10日（月）から令和9年1月29日（金）まで

・受付方法　金融機関振込先

　　　　　　　郵便局・ゆうちょ銀行
　　　　　　　口座記号番号　00160-7-636347
　　　　　　　口座加入者名　日赤令和８年７月滋賀県甲賀市の土砂崩れ災害義援金
　　　　　　　口座名義略称　日赤R8甲賀市土砂義援金

　　　　　　　※郵便局・ゆうちょ銀行窓口での取り扱いの場合、振替手数料は免除されます。
　　　　　　　※受領証発行を希望する場合は、通信欄に「受領証希望」と記載してください。

・日赤窓口　日本赤十字社別海町分区（別海町社会福祉協議会内）にて義援金を受付けております。

・税法上の取扱いについて
　　　　　　　（１）個人については、所得税法第78条第2項第1号、地方税法第37条の2第1項
　　　　　　　　　 第1号及び第314条の7第1項第1号に規定する寄附金に該当します。
　　　　　　　（２）法人については、法人税法第37条第3項第1号に規定する寄附金に該当し
　　　　　　　　　 ます。

・その他　この義援金は、被災地県に設置される災害義援金配分委員会（滋賀県）を通じ被災者へ
　　　　　配分されます。

日本赤十字社別海町分区　事務局
別海町別海旭町149番地1
TEL：0153-75-2148
FAX：0153-75-0457

開催日時：令和8年8月29日（土）　11:00～13:00

開催場所：別海町生涯学習センターみなくる

皆さんのご来場お待ちしております！

北海道障害者職業能力開発校では、障がいのある方を対象として、就職するために必要な知識・技能を身につけるための職業訓練を実施しており、令和9年度訓練生の募集をいたします。　詳しくは下記の北海道障害者職業能力開発校のホームページをご覧ください。

（リンク先：北海道障害者職業能力開発校）

問合せ先 
北海道障害者職業能力開発校
〒073-0115砂川市焼山60番地
TEL : 0125-52-2774
FAX : 0125-52-9177

日本赤十字社では、本年8月31日（月）をもちまして令和8年大槌町林野火災義援金の受付期間が終了となります。
別海町分区窓口においても、義援金の受け付けをしていますので、皆様のあたたかいご支援をよろしくお願いいたします。

１　義援金名　令和8年大槌町林野火災義援金

２　募集期間　令和8年5月7日（木）から令和8年8月31日（月）まで

３　受付方法　金融機関振込先

　　　　　　　郵便局・ゆうちょ銀行
　　　　　　　口座記号番号　00150-0-605929
　　　　　　　口座加入者名　日赤令和8年大槌町林野火災義援金
　　　　　　　口座名義略称　日赤R8大槌町火災義援金
　　　　　　　※郵便局・ゆうちょ銀行窓口での取り扱いの場合、振替手数料は免除されます。
　　　　　　　※受領証発行を希望する場合は、通信欄に「受領証希望」と記載してください。

４　日赤窓口　日本赤十字社別海町分区（別海町社会福祉協議会内）にて義援金を受け付けております。

５　税法上の取り扱いについて
（１）個人については、所得税法第78条第2項第1号、地方税法第37条の２第1項第1号及び第314条の7第1項第1号に規定する寄附金に該当します。
（２）法人については、法人税法第37条第3項第1号に規定する寄附金に該当します。

６　その他　この義援金は、被災地県に設置される災害義援金配分委員会（岩手県）を通じ被災者へ配分されます。

日本赤十字社別海町分区　事務局
別海町別海旭町149番地1
TEL：0153-75-2148
FAX：0153-75-0457

日本赤十字社では、令和８年熊本地震災害義援金の受付を開始しています。（日本赤十字社ＨＰ）

別海町分区窓口においても、義援金の受付けを行っておりますので、皆様のあたたかいご支援をよろしくお願いいたします。

・義援金名　令和８年熊本地震災害義援金

・募集期間　令和8年7月31日（金）から令和8年10月30日（金）まで

・受付方法　金融機関振込先

　　　　　　　郵便局・ゆうちょ銀行
　　　　　　　口座記号番号　00190-3-605956
　　　　　　　口座加入者名　日赤令和８年熊本地震災害義援金
　　　　　　　口座名義略称　日赤R8熊本地震義援金

　　　　　　　※郵便局・ゆうちょ銀行窓口での取り扱いの場合、振替手数料は免除されます。
　　　　　　　※受領証発行を希望する場合は、通信欄に「受領証希望」と記載してください。

・日赤窓口　日本赤十字社別海町分区（別海町社会福祉協議会内）にて義援金を受付けております。

・税法上の取扱いについて
　　　　　　　（１）個人については、所得税法第78条第2項第1号、地方税法第37条の2第1項
　　　　　　　　　 第1号及び第314条の7第1項第1号に規定する寄附金に該当します。
　　　　　　　（２）法人については、法人税法第37条第3項第1号に規定する寄附金に該当し
　　　　　　　　　 ます。

・その他　この義援金は、被災地県に設置される災害義援金配分委員会（熊本県）を通じ被災者へ
　　　　　配分されます。

日本赤十字社別海町分区　事務局
別海町別海旭町149番地1
TEL：0153-75-2148
FAX：0153-75-0457

日本赤十字社では、2026年ベネズエラ地震救援金の受け付けを開始しています。
別海町分区窓口においても、救援金の受け付けをしていますので、皆様のあたたかいご支援をよろしくお願いいたします。

・義援金名　2026年ベネズエラ地震救援金
・募集期間　令和8年6月30日（火）から令和8年9月30日（水）まで
・受付方法　金融機関振込先

　　　　　　　郵便局・ゆうちょ銀行
　　　　　　　口座記号番号　00110-2-5606
　　　　　　　口座加入者名　日本赤十字社（ニホンセキジュウジシャ）
　　　　　　　※郵便局・ゆうちょ銀行窓口での取り扱いの場合、振替手数料は免除されます。
　　　　　　　※通信欄に「2026年ベネズエラ地震救援金」と記載し、受領証発行を希望する
　　　　　　　　場合は併せて「受領証希望」と記載してください。

・日赤窓口　日本赤十字社別海町分区（別海町社会福祉協議会内）にて救援金を受け付けております。

・税法上の取扱いについて
（１）個人については、所得税法第78条第2項第3号
（２）法人については、法人税法第37条第4項に規定する寄附金に該当

・個人住民税対応領収証を発行できる要件
（１）令和8年6月30日（火）～令和8年9月30日（水）の間に受け付けたものであること。
（２）2,001円以上拠出した個人であること。
（３）寄付者の住所、氏名、寄付日、金額が明確であること。

・領収書の対応
上記要件に全て合致し、個人住民税控除対象寄付金用領収証を希望する方には、支部から領収証を送付いたしますので、別海町分区窓口で受付の場合、「個人住民税領収証希望」と申し出てください。
※希望しない場合は、従来通り「国内義援金海外救援金受領証」を別海町分区窓口で発行します。

【参考】寄附者が日赤本社開設の救援金受付口座に直接送金した場合
上記要件にすべて合致し、払込取扱票等に受領証希望と記載されていれば、日赤本社から寄附者に個人住民税控除対象寄付金用領収証が送付されます。

・その他
赤十字社国際委員会及び各国赤十字社、日本赤十字社等の対応状況については、日本赤十字社ホームページ等にて随時掲載する予定です。

日本赤十字社ＨＰ

日本赤十字社別海町分区　事務局
別海町別海旭町149番地1
TEL：0153-75-2148
FAX：0153-75-0457

7月21日（火）に予定しておりました「つどい（茶話会）」ですが、都合により開催を中止することとなりました。次回の開催については、決まり次第お知らせします。

　別海町在宅介護者と歩む会　事務局

日本赤十字社別海町分区では、社資を募集しています。
皆様の温かいご支援・ご協力よろしくお願いいたします。

実施期間：令和８年７月１日から令和８年７月３１日まで
集金方法：町内会の各班長が皆様のお宅へお伺いいたします。その際は、ご協力をお願いいたします。
目安額：目安として500円以上のご協力をお願いしております。
（※赤十字への寄付は、皆様の自由なご意思によるものであり、強制ではありません。）

○日本赤十字社ＨＰ

※申込受付は終了しています

　町内の介護施設等における介護員不足の解消と、在宅における家族による介護を円滑に行えるよう、必要な知識・技術とそれを実践する際のプロセスを身につけることを目的に開催します。

受講対象

　下記の条件のいずれかを満たした方を受講対象とする。

①別海町に住所を有する方

②別海町に住所を有する高校生または北海道別海高等学校に在籍する生徒

③本講座を修了した日の翌日から起算して６か月以内に町内の介護サービス事業所に就労し、かつ概ね３年以上就労する予定の方

④本講座受講時に、町内の介護サービス事業所等に就労している方で、資格取得後３年以上就労する予定の方

⑤本講座受講時に、町内の介護サービス事業を営む社会福祉法人等に就労している方で、異動等により介護サービス事業所に配属されることが見込まれ、資格取得後３年以上継続して就労する予定の方

受講料

　６６，０００円　※但し、受講対象に応じて下記に定めるとおりとする。

※上記免除条件に合致しなくなった場合は、受講料の全額を支払うこととする。

〇チラシ・申込書（こちらからダウンロードできます。）

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